【外国人の方の日本での起業】
外国人の方が日本で起業をしてビジネスをするためには、
①会社を設立
②ビザを取得
③許認可を取得
という流れが一般的かと思います。
②、③の順序に関しては、取得する許認可の種類などの個別具体的な事情により順序が異なります。
①会社設立
（１）この段階で、次にビザ（経営・管理の在留資格）を取得することを踏まえて設立をしていかなければなりません。
事務所要件、資本金要件、役員報酬など、ビザ取得を見据えて会社の構成を考える必要があります。例えば、事務所に関して、会社設立をする場合にはバーチャルオフィスや自宅兼オフィスを本店として登録することもできますが、このような形態にするとビザの取得ができない場合もあります。
資本金要件に関しても、要件に適合するように設立をしないとせっかく設立をしてもまたすぐに登記を変更しなければいけなくなることもあります。
ですので、会社設立段階でビザ取得を念頭に入れた設立を考える必要があります。
（２）海外在住の方が日本で会社を設立する場合、日本在住で協力してくれるパートナーの方がいた方が良いでしょう。事務所の賃借や、資本金振込み口座の開設などは日本に住所がない場合、なかなかスムーズに行かないこともあります。
②ビザの取得
会社が設立したとしても、日本における在留資格を取得しないうちは日本で働いた対価として報酬を得ることはできません。
そこで、会社が設立したらビザの取得手続きをすることとなります。具体的には、会社経営の場合は、「経営・管理」という在留資格の取得申請をすることになります。
申請手続きはただ申請書を提出すればよいというものではなく、添付書類を多数提出する必要があります。審査されるポイントとしては、事業の継続性、安定性や資金面などが挙げられます。これらを示す資料をきちんと提出することが重要でしょう。
在留資格の取得は、申請をしてからすぐにできるものではないため計画的に行いましょう。
③許認可の取得
設立した会社の事業が許認可を要する者の場合、②より前もしくは後に許認可の取得をする必要があります。例えば、レストランであれば飲食店営業許可、旅行業であれば旅行業の登録が必要です。
許認可も申請をしてから許可が下りるまで日数を要するものもあるため、①②との兼ね合いも考えて取得する計画を立てるのがよろしいかと思います。
弊所では、①～③までトータルでサポートいたします。会社設立後の契約書作成などの法務に関する整備も行っております。
また、税理士、不動産業者、保険業者などの各分野の専門家と提携しておりますので、スムーズな起業をサポートすることができます。
